ラファエル・コレア（Rafael Correa）大統領は11日、危機的状況にあるガラパゴス（Galapagos）諸島の環境保全のため、航空機の乗り入れや居住などの規制を検討すると発表した。同諸島は希少種の生息域として知られ、国内有数の観光地となっている。

エクアドル本土から約1000キロメートル離れたガラパゴス諸島は、観光産業の急発展、居住人口の増加、外来種の渡来などの問題による脅威に直面している。

10日には国連教育科学文化機関（UNESCO）の調査団がガラパゴス入りしており、現地環境に関する報告書を後日発表する予定。コレア大統領の演説はUNESCO調査団の動きを受けたもの。

コレア大統領は「進むべき方向性は明確であり、エクアドルが自国の責任を全うするならUNESCOの調査結果を待つまでもない」と語り、「ガラパゴス諸島の危機」を宣言した。

大統領は声明で「ガラパゴス国立公園（National Galapagos Park）と周辺海域の生態系保全のため、必要な措置を取らねばならない」との考えを示した。具体的には観光産業関連の新規許認可の凍結、航空機の乗り入れや居住を制限するなどの措置を例示した。