ガラパゴス国立公園局は、「広報・教育・普及啓発（CEPA）」を通して、先の3月16日、イサベラ島での政府審議会の会合において公式に公表された県でのプラスチック袋の使用の現状を発表した。この審議会によって、ガラパゴスの政府当局の代表者はその使用に関しての対策を求められることになるでしょう。

ガラパゴス国立公園局のCEPAの責任者で園管理人のロレーナ・サンチェスは、その会合においてガラパゴスのように保護区として扱われ懸念されている場所での現状を強調した。一日に一家族２枚のプラスチック製カバーを利用し、１年に換算すると県だけで約４５０万もの使用済みプラスチック袋が生じるという現状調査を述べた。

その現状調査によって、プラスチック袋の種類で66％と最も使用されているのは買い物袋であることが明らかになった。店頭でプラスチック袋を配布する商業施設の78％は、袋の利用削減のため企業支援の受け入れを準備している。また、プラスチック袋の使用に代わる物の可能性として住民のうち68％が布袋、24％が生物分解性の袋、10％が紙袋の利用への合意を表明した。

このような調査の一部としてガラパゴス国立公園局は、通貨再装填と商業関連や合理的なプラスチック袋の配布への任意合致によって、住民によるプラスチック袋の消費削減を含めた活動路線を発表した。プラスチック袋の再利用と再生処理を促進、プラスチックの代用品として他の簡散逸素材の利用、住民のプラスチック袋の使用責任義務や適切な使用への習慣移行の働きかけなどを提示。

政府協議会は、満場一致でガラパゴス国立公園局によって提示された現状調査を承認した。商業分野に大きな影響を与えるであろうその代行品の生産と導入、ガラパゴス県での最小限のプラスチック袋の利用への自粛を実現する条例から地方のレベルまでに交付などが基本方針として挙げられた。